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当社の方針とプライバシーポリシー

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当社の勧誘方針

当社は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、勧誘方針を次の通り定め、適正な金融商品の販売活動に努めます。

1.法令等を遵守し、適切な勧誘を行います。

・保険法、保険業法、金融サービスに関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他の関係法令等を遵守します。

・お客さまへの勧誘を適切に行うために必要な社内の管理態勢を整備するとともに、役員および従業員に対して十分なコンプライアンス教育を行います。

・お客さまに関する情報は、当社で定めたプライバシーポリシーに則り、適切な管理・取扱いを行います。

2.最適な商品のご提案を行います。

・お客様の保険商品および金融商品、サービス等に関する知識・経験・財産の状況、および加入目的等を十分に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った適切な保険商品・サービス等をご選択いただけるよう努めます。

・保険商品・サービス等のご説明にあたり、説明内容等を工夫し、お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう努めます。

3.適正な営業活動を行います。

・商品のご案内にあたりましては、お客様にとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により適切に行います。

・生命保険のお申込に際しては、あらかじめ「契約概要」、「重要事項説明書(注意喚起情報)」、「ご契約のしおり・約款」およびその他引受会社所定の資料をお渡しし、その内容をご説明することにより、お客様にとって必要な情報の提供に努めます。なお、生命保険・損害保険の募集に際しましては、引受会社が承認した文書・資料のみを使用いたします。

・お客様には事実を正しくお伝えし、お客様にとって不利益となる事項につきましても必ずご説明いたします。

・市場リスクを伴う投資性商品(変額年金・外貨建保険・投資信託)については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。

・将来において不確実な事項については、断定的な判断の提供はいたしません。

・未成年者を被保険者とする生命保険契約・損害保険契約については、ご契約者・親権者等にご加入の目的・保険金額等を慎重に確認するなど、適切な募集に努めます。

・高年齢者を契約者とする生命保険契約・損害保険契約については、ご契約者のご家族の同席を求めるなど、適切な募集に努めます。

・反社会勢力との取引を含めた一切の関係は遮断します。取引先が反社会勢力であることが判明した場合は、契約等の時期に関わらず、保険会社への連絡をし、最寄りの警察および外部専門機関との連携を取らせて頂きます。

4.お客様にご満足いただけるサービスの提供に努めます。

・お客さまからのお問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。

・保険事故が発生した場合は、保険金等のお支払いについて迅速かつ適切に処理するよう努めます。

・お客さまの様々なご意見等を収集し、その後の保険商品販売に反映するよう努めます。

平成27年6月1日制定
令和元年8月2日改訂
令和4年11月1日改訂 
シフトライフ株式会社
〒151-0073 東京都渋谷区笹塚1丁目54-7 KSビルヂング6F
TEL:03-5341-4531

お客様本位の業務運営を実現するための取り組み方針(FD方針)

当社は、お客様本位の業務運営を実現するための取組方針を次の通り定め、お客様本位のサービス提供に努めます。

1.お客様の最善の利益の追求

当社は、金融分野における「真のプロフェッショナル」を目指し、”保険に対するすべての「?」を解決する”、という理念を掲げ、公表しております。「真のプロフェッショナルとは以下の3つの条件を満たす必要があります。

● 高度な専門技術を有していなければならない。
● 専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。
● 全ての技術は、お客様の利益のために捧げなければならない。

当社の役職員は、一人ひとりがこの企業理念を常に念頭に置いて行動することが求められております。これにより、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に 対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図ってまいります。

2.利益相反の適切な管理

当社は、お客様との間の利益相反のおそれについて正確に把握し、利益相反のおそれが把握された場合はその解消・回避のための適切な手段を講じるとともに、お客様に対し適切かつ十分なご説明を行うなど、具体的な対応方針をあらかじめ策定のうえ、利益相反を適切に管理します。

3.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、金融商品・サービスのリスクとリターン、取引条件、選定理由、、利益相反のおそれがある場合の具体的内容および取引への影響などの金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報について、お客様との情報の非対称性をできるかぎり少なくする観点から、お客様にとって「分かりやすい情報提供」をいたします。「分かりやすい情報提供」とは、明確・平易に、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供、リスクの高低・情報の重要度に応じた説明を含みます。

4.お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、真にお客様にご満足いただける金融商品・サービスの組成・販売のため、お客様の資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズを把握し、販売対象として想定するお客様の属性を組成の段階で特定し、それに沿った販売を行います。また、お客様には、その属性に応じ、当社の金融商品・サービスに関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行ってまいります。

5.従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、上記1から4までに示したお客様本位の行動が促進されるような人事評価制度、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切な社内体制を整備します。

以上の方針は、「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017年3月30日)に基づく当社の「お客様本位の業務運営(フィドユーシャリー・デューティー)を実現」です。

【当方針の定着を測る指標(KPI)について】

今般、当方針の定着を測る指標(KPI)として、「生保継続率」「お客様の声件数」を設定致します。
なお、当指標は、金融庁から公表された「『顧客本位の業務運営に関する原則』定着に向けた取組みをふまえています。

〇生保継続率(期間は各社が基準としている期間により異なります)
ご案内した生命保険を長く継続頂くことは、ご意向を踏まえた提案・わかりやすい情報提供により、お客様にご満足いただいた結果と考えます。引き続き、より一層の提案品質向上に努めて参ります。

〇お客様の声件数(毎年4月1日から翌年3月末内に受け付けたものを集計)
お客様から寄せられたご意見・ご要望・ご不満等を「お客様の声」と真摯に受け止め、お客様のサービスの向上・改善に取り組んで参ります。

以上の方針は、「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017年3月30日)に基づく当社の「お客様本位の業務運営(フィドユーシャリー・デューティー)を実現」です。

令和元年10月1日制定
シフトライフ株式会社
〒151-0073 東京都渋谷区笹塚1丁目54-7 KSビルヂング6F
TEL:03-5341-4531

プライバシーポリシー

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、その他の関係法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1.個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
(下記6.の個人番号および特定個人情報を除きます。)

2.個人情報の利用目的

当社は、保険会社から保険業務の委託をうけており、お客様より取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記6.をご覧ください。)を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社が取り扱う保険会社の生命保険、損害保険契約に関する申込書類の作成及び、これらに付帯・関連するサービスの提供や当社からの案内状や挨拶状など、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用し、それら以外の他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的の変更をする場合は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)などにより通知し、または当社のホームページ(https://www.shift-life.com)等により公表します。

当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページに記載してあります。

3.個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記13.のお問い合わせ窓口までお寄せください。

(1)基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

(2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

(3)組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備

(4)人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

(5)物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

(6)技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

(7)委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

(8)外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

(1)当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記8.をご覧ください。)を提供しません。

①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

(2)個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

5.センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

(1)法令等に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合
(5)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(6)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(7)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

6.個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

7.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記6.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

8.お問い合わせ先

ご連絡先は当社お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関する照会については、当社お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

平成27年6月1日制定
令和元年5月1日改訂
令和元年8月2日改訂
令和4年4月1日改訂
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